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日本赤十字社 神奈川県支部

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寄付をしたい

寄付をしたい

寄付をする/活動資金(会費)を納めると、税金の控除はありますか?

はい。日本赤十字社に対して一定額以上の寄付をいただいた場合は、次のとおり税金控除の対象となります。地方税および法人税の一部には、寄付の募集機関を定めている場合がありますので、詳しくは「税制上の優遇措置」をご覧ください。

個人:所得税、地方税(個人住民税)、相続税
法人:法人税

寄付をする/活動資金(会費)を納めると表彰されますか?

はい。次のとおり表彰制度を設けております。


【2万円以上】
2万円以上を一時または数次に拠出して下さった方が対象となります。
特別社員の称号とバッジを贈呈させていただきます。


【20万円以上】
20万円以上の寄付に対して銀色有功章(楯)を贈呈させていただきます。


【50万円以上】
50万円以上の寄付に対して金色有功章(個人の方は勲章、法人様は楯)を贈呈させていただきます。

金色有功章受章後に寄付額が50万円に達する都度、社長感謝状を贈呈させていただきます。

「義援金」と「救援金」とはどう違うのですか?

「義援金」は、国内で発生した大規模災害に対して皆さまからお寄せいただくもので、全額を義援金配分委員会(※)に送金いたします。その後、同委員会で立てられた配分計画に基づいて、被災者の方々へ届けられます。
一方、「救援金」は、海外での大規模自然災害や紛争等に際し、赤十字が活動を行うための資金として皆さまにご協力いただくもので、現地における日本赤十字社や国際赤十字、現地国の赤十字社・赤新月社による救援活動及び復興支援活動等に使わせていただきます(被災者のもとに直接届けられるものではありません)。

※都道府県が主体となって構成される委員会で、赤十字は構成メンバーの一員です。

12月の海外たすけあいの募金はどのようなことに使われるのですか?

毎年NHKと共催で行っている海外たすけあいキャンペーンによって集まった募金は、日本赤十字社の海外救援や開発協力の事業を行っていくために欠かせない資金となっています。その内訳は、海外での紛争や災害に苦しむ人々への救援活動に全体の約60%、発展途上国赤十字への支援(開発協力)として衛生事情改善や災害に備えるための事業などに約33%、領収書の発行やお知らせ用の資材作成等事務費に約7%が充てられます。

※毎年同時期に中央共同募金会とNHKとが共催で行っている「歳末たすけあい」とは異なります。

活動資金(会費)の募集に、なぜ町内会の人などが来るのですか?

赤十字が、自治会・町内会の方々に、活動資金(会費)の募集へのご協力をお願いしている場合があるためです。
赤十字は、地域福祉やボランティア活動など地域に根ざした活動を行っており、また、災害が発生すると、自治体や地域住民の方々と協力して救護活動を展開するなど、赤十字の活動は地域と密接なかかわりを有しています。こうした活動を支えていただくため、地域の皆様には、活動資金(会費)へのご協力をお願いしているのですが、その際、赤十字ボランティアが直接お宅を訪問しお願いに伺うほか、それが困難な場合には、自治会・町内会の方々にご協力をお願いする場合があるのです。
なお、この場合、自治会・町内会の会合に赤十字職員が出席させていただき、募集にあたっての趣旨をご説明申し上げ、自治会・町内会の方には、赤十字の「協賛委員」として役割をお引き受けいただき、皆さまのご家庭を訪問していただいています。

日本赤十字社法の<会員(社員)の権利>のところで、赤十字の役員・代議員を選出し、選出されることとありますが、それをする手段はどうなっているのでしょう?

まず、各都道府県支部ごとに、会員(社員)の代表である評議員が選出されます(全国で2,015人)。この評議員によって構成される各支部の支部評議員会において、代議員(全国で223人)が選出され、代議員により構成される代議員会(日本赤十字社の意思決定機関)において、社長、副社長、理事、監事といった役員が選出されます。

ここからはサイトマップです。